出会い系サイト規制法
電子消費者契約法に加え、出会い系サイト規制法（ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱより）が制定されました。
出会い系サイトは「面識のない異性との交際を希望する者同士が相互に連絡」できる「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第二条」という特殊性に鑑み、他のネットコミュニティーにはない規制が課されています。
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（出会い系サイト規制法・出会い系サイト被害防止法）として平成15年(2003年)6月13日にて公布され、平成15年9月13日に施行された。
18歳未満の児童を性行為目的で誘い出す書き込みをインターネット上で行なうと行為などを禁じ、罰則化した。
さらに、2009年2月1日に施行された同法では営業の公安委員会への届け出義務や、利用者が未成年ではないことを証明するために、免許証やクレジットカードなど個人確認が義務化され、日本国内で運営されている無料もしくはオープンな掲示板式の出会い系サイトは事実上消滅した。
反面、元々会員制であった出会い系サイトは近年では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) が出会い系サイトとして専ら利用されるようになっている。
と以上がｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱに書かれている内容です。
しかし難しい言葉で書かれていてよくわからない方もいると思うので、以下で簡単に要約して述べたいと思います。
まずは、出会い系サイトの利用は18未満は禁止ということです。
そして、その年齢の確認を出会い系運営者は確認しないといけないということです。
例えば、写メに撮った免許所での確認や、クレジットカードによる確認などで行うということです。
そして、出会い系サイトを運営する場合、警察への届け・許可が必要になりました。
とはいえ、警察への届け・許可は形式的にしているだけで、簡単に許可が下りるようです。
また、無許可で運営する出会い系サイトもまだまだ数多くあり、許可番号などが偽造されて書かれている場合がありますので、利用する側からすれば気を付ける必要があるでしょう。